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Microsoft Windows をご利用の場合は、Microsoft Internet Explorer Ver.6.0以上以外では、正式動作しない可能性があります。
また、MacOSにつきましても動作確認が出来ておりません。ご了承ください。
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[ 3.3/Design ] では土地購入の意思決定段階に際し、家のプランニング、予算組み、銀行への事前審査のお手伝いをすることで、
より間違いの無い土地購入、そして家創りの提案をサポートしております。
土地と併せて大切な部分がフィナンシャル（資金計画）です。
この部分を曖昧にスタートすると予算が足りなくなったり、支払で思わぬ苦労をする事になります。
私たちは。事前に「引越費用」まで含めた資金計画を制作しています。
住宅完成後は、体一つで新居にお越し頂ければ済むようにです。
また、必要に応じて外部フィナンシャルパートナーもお願いしています。建築のプロとフィナンシャルのプロのコラボレーションです。
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多くの場合、住宅ローンは、建物価格・土地代の100%を借り入れすることができますが、最低2割程度の自己資金を事前に用意しておくことをお勧めしております。
それは諸費用として建築費用とは別に、印紙代、契約・登記のための手数料、保証料、税金などが必要だからです。
更にこれらは基本的には、ローンの対象外というのが一般的ですので、頭金とは別に現金で用意する必要があります。
（諸費用も合わせて借り入れの対象とすることも可能ではあります）
諸費用は、新築なら価格の2〜4%が目安となります。例えば2,500万円の住宅を建築する場合には、頭金が2割で500万円、諸費用が100万円として、合計600万円。
この様に、頭金を2割とした場合には、購入価格の1/4程度の自己資金が必要になってきます。
また、自己資金が多ければローン借入も少額で済み、返済も楽になります。
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住宅ローンの融資額は、年収（ボーナス込・税込）によって決まります。
住宅金融公庫融資の場合、毎月返済額の5倍以上の平均月収が、財形住宅融資の場合で、4倍以上の平均月収が必要とされています。
つまり、年収の20〜25%が毎月の返済額の限度となるのです。
一方、民間の金融機関では、年収の増加に応じて返済額を大きくしていく方法もありますので、
他の借入れを含め、毎月の返済額が年収の40%程度になるまで借りられる場合もありますが、
よほど余裕がある人を除いては、返済額は年収の25%％前後に抑えるのが一般的です。
「毎月どれくらいまでなら返済できるか？」を考慮し、資金計画を立ていくことが重要なポイントとなります。
例えば毎月の返済額を決めて、自己資金をどれくらい用意できるかがある程度判れば、
おのずと家の予算も決まってきます。
状況がめまぐるしく変化する現代では、収入が伸び悩んだ場合も考慮に入れ、無理のない資金計画を立てる事をお勧めします。
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住宅ローンの借入れ審査は申込者本人の年収が基準となります。
しかし、その条件を満たさなければ借入額が減少し、家を建てるにあたっての希望額に達さない場合が発生してきます。
そう言った場合においては、妻や同居する親の収入を合算することで借入額を増やすことが可能です。
（民間融資の場合、合算は申込者の年収と同額まで認められています）
例えば夫の年収が500万円、妻の年収が200万円の場合は、収入合算すれば700万円という扱いになります。
この場合、本来の夫のみの年収では年間返済額100万円までの借入となりますが、収入合算することにより、
年間で140万円までなら返済することが出来ると見なされるわけです。
しかし特に妻を合算者とした場合においては、将来お子様が出来たら仕事を辞めるという可能性あると思いますので、
この方法は、希望借入額を得る為の有力な方法なのですが、合算者の収入が将来にわたって維持できるか慎重に考えて利用する必要性があります。
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